第1条 利用規約の適用
- NAIS Manager利用規約（以下「本利用規約」といいます。）はPGV株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するNAIS Manager（以下「本サービス」といいます。）のお客様自身による利用に関して適用するものとします。
- 「お客様」とは、本利用規約を承諾の上、第７条１項に規定する当社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み（以下「サービス利用申込み」といいます。）、当社がその申込みを承諾した法人及び団体をいいます。
- 本利用規約は当社とお客様との間に適用されるものであり、お客様は、本サービスのサービス利用申込フォーム又は申込書（以下「申込書等」といいます。）により必要情報を当社に提出した時点で、本利用規約の事項に拘束されることに承諾したものとみなされます。
- お客様による本サービスの利用開始にあたって、お客様はお客様を当事者とする本利用規約の各条項を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）を締結したものとし、本サービスの利用を申し込んだ方は、お客様を代表して本契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
- 本利用規約は本サービスをご利用いただく際の、当社とお客様との間の一切の関係に適用されるものとします。
- 本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 本利用規約の変更
- 当社は、以下の場合には、お客様の承諾を得ることなく、本利用規約の全部又は一部を変更することがあります。その場合、お客様は、変更された利用規約に従うものとし、変更された利用規約の内容が本契約の内容となります。
- 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合すると当社が判断したとき
- 本利用規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき
- 当社は、前項の変更を行う場合は、効力発生時期を定めた上で、変更後の新利用規約の内容及び効力発生時期を、お客様に対し、次条第１項に規定するインターネットの利用その他当社指定の方法で速やかに通知します。
第3条 連絡及び通知
- 本利用規約の変更に関する通知その他当社からお客様への連絡又は通知は、本サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当社が申込み情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、お客様に対して当該連絡又は通知が到達したものとみなします。
- 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、本件サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームやメールアドレスからの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第4条 本サービス内容
- 当社はお客様に対し、以下を支援する運用管理支援サービスを提供します。
- お客様が購入あるいはレンタルし調達した当社の脳波計を使用した脳波計測
- お客様が別途契約の上利用する解析サービス（NAIS Entry、睡眠解析サービス等）
- 本サービスのより詳細な内容及び機能等は 、当社サイト上の本サービスに関連するページ等をご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
第5条 本契約の契約期間
- 本契約の契約期間は、第７条２項の契約成立日から、第１４条第３項に定めるサービス終了日（契約終了日）までとします。
- お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。
- 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
第6条 本サービス料金
- 当社はお客様に対して、第４条に定められた本サービスを無料で提供します。ただし、当社は、オプションサービスとして有料サービスを新たに提供したり、将来、本サービスを有料化したりする場合があります。当社は、本サービスを有料化する場合、お客様に有料化実施の２ヶ月前までに本サービスの料金を提示します。お客様は、本サービスの利用の継続に同意する場合、その利用の対価として、本サービスの料金を支払うものとします。当社は、お客様に対し、１ヶ月前までに本サービスの料金あるいはオプションサービスの料金の変更内容を通知することにより、それぞれの料金の内容を変更することができるものとします。この場合、料金が変更された日以降に更新された本契約から、変更後の料金表に基づくサービス料金を適用するものとします。
- 本サービス料金およびオプションサービスの料金の支払方法は請求書払いとなります。支払期限は、請求書受領月の翌月末とします。
- お客様の当社に対する各支払に要する振込手数料は、お客様の負担とします。
第7条 サービス利用申込み
- 本サービスの利用を希望する法人及び団体は、本利用規約を遵守することに同意し、第１４条１項の当社の定める方法に従い申込書等により申込み情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
- 当社は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、前項に基づいて行われたサービス利用申込みについての承諾の可否を判断します。当社がサービス利用申込みを承諾する場合、前条の申込み情報に従い、その旨をサービス利用申込者に通知するものとし、この通知により、当社とサービス利用申込者との間で、第１条４項に規定する本契約が成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、サービス利用申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 申込み情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- サービス利用申込者が、本サービスにつき、利用停止の措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
- 過去に、当社との間で締結した契約に違反し、若しくは契約上の義務の履行を怠ったことがある者又はその関係者であると当社が判断した場合その他本サービス利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 合理的な理由により本利用規約第２１条第１項第５号に該当すると当社が判断した場合
- その他、当社がサービス利用申込みを承諾することが適当でないと判断した場合
第8条 申込み情報の提供
- お客様は、当社に対し、申込み情報として、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、申込み情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、お客様は、自己の責任において速やかに当該申込み情報を当社に対し通知の上、これを修正又は変更するものとします。
- 当社は、お客様の申込み情報を前提として、本サービスを提供します。申込み情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- お客様が申込み情報の修正又は変更を怠ったことにより当社からの通知が通常到達すべき時に到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
第9条 ログイン情報の管理
- お客様は、自己の責任において本サービスに係るログイン情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は名義変更をしてはならないものとします。
第10条 お客様の義務
- お客様は、自らのアカウント情報を自己の責任において適切に管理及び使用し、第三者に開示又は利用させてはならないものとします。
- お客様が前項の義務に違反したことにより当社に損害が発生したときは、当社はお客様に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
- お客様のアカウント情報がお客様以外の第三者に利用された場合であっても、当社は、当該利用はお客様によるものとみなし、これによりお客様に損害が発生した場合であっても当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、不正利用防止の観点から、お客様に通知することなくお客様による本サービスへのログインができない状態にすることができるものとします。
第11条 データの保存
- 本サービスにおいてお客様から当社に提供されたデータは、すべて当社が委託している本サービス用サーバ（以下「本サービス用サーバ」といいます。）に保存及び蓄積されます。
- お客様は、当該データを本利用規約に基づいてお客様が利用し、当社に利用させる権限があること、かかるデータの利用が法令に違反するものではないことを保証します。
- 本サービス利用を通じて取得したデータ及び情報並びに本サービス利用を通じて本サービス用サーバに保存及び蓄積したデータ等について、当社は、本サービスの障害対策を目的として、本サービスに関するデータ等のバックアップを行うことがありますが、当社が本サービス上のデータ等のバックアップを行ったことをもって、バックアップされた本サービス上のデータ等をお客様にリストアする義務その他の義務が当社に生じることは一切ないものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関連する本サービス用サーバに保存されているお客様のデータの全部又は一部が消失又は毀損した場合、お客様は当社に対し、可能な限り当該データを回復するよう要請することができます。但し、当社が回復作業を行ったにもかかわらず、当該データの全部又は一部の回復ができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 理由の如何にかかわらず本契約が終了した場合には、当社は、本サービス用サーバ内に残存するお客様のすべてのデータをお客様に通知することなく削除できるものとします。またお客様は本契約終了時点で本サービス用サーバ内に残存するお客様のすべてのデータを削除することに同意したとみなします。
第12条 情報の利用
- 当社は、第１８条の定めに関わらず、ユーザー情報（第１条３項に定める申込書等においてお客様が当社に提供した第７条１項の申込み情報、お客様のアカウント情報等、お客様に関する情報をいいます。）については、本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上及びこれらのサービスに関するお客様へのご案内の目的で利用することができるものとします。
- お客様は、ユーザー情報の提供について、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。
- 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、またはお客様に対し、本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報またはフィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除したことによって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報またはフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、プロモーション、改善、及び、新しいサービスの開発に限定されます。
第13条 事例の公開
- お客様からの事前承諾を得た場合、当社はお客様の所属する組織名を本サービスの導入事例として当社の営業･マーケティング資料やホームページ上において公開及び紹介することができるとともに、お客様は公開又は紹介に必要な範囲内でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾します。
第14条 サービスレベル等
- サービス利用申込み
- 当社が別途定める方法により申込む。
- 当社営業日の17時を当日受付の期限とする。
- 申込みを受け付けた日をサービス利用申込日とする。
- サービス開始
- 第7条2項で規定された利用申込みの承諾に係る通知日をサービス開始日とする。
- サービス終了
- 以下をサービス終了日とする。
- お客様が購入した当社の脳波計を使用した脳波計測：本サービスの申込みの2年後の日から30日経過した日
- お客様がレンタルして当社の脳波計を使用した脳波計測：レンタル期間終了日から30日経過した日
- お客様が別途契約の上利用する解析サービス（NAIS Entry、睡眠解析サービス等）：解析サービスの契約終了日から30日経過した日
- ただし、お客様と当社と協議の上予め合意した日をサービス終了日とすることができるものとする。
- 以下をサービス終了日とする。
- 契約延長申込み
- 当社が別途定める方法により申込む。
- 当社は、本サービスの内容の追加若しくは変更又は本サービスの中断、停止、廃止若しくは終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多その他予期せぬ要因でデータ処理速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、データの処理速度・品質等については、一切サービスレベルの保証はいたしません。
- 当社は、お客様の利用する機器による機能制限若しくはお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる、又は当社が合理的な範囲内で対策を講じても避けられない第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。
第15条 ネットワーク通信の取扱い
- 本サービスではSSL暗号化技術を用いたセキュリティ強化が図られていますが、お客様は、本サービスを利用して送受信される電子メール及び各種電子データについて、送受信の過程で当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、場合によっては本サービスを正常に利用できない可能性があること及び意図しない第三者による操作等が行われる可能性があることを認識し、本サービスが確実な通信を保証するものではないことを理解したうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社が指定した環境又は条件外で本サービスを利用したことによりお客様に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第16条 障害時の対応
- お客様は、本サービスに関して、何らかの不具合又は故障等（以下「障害等」といいます。）を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。また、当社は善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの正常な稼働を目的として、通信回線、サーバ及びソフトウェアの維持管理（監視を含みます。）を行うものとし、障害等が発生した場合には直ちにお客様に通知するものとします。
- 本サービスに関して障害等が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、必要な作業を行うものとし、当社が行う障害切分け及び対応に伴う各種作業に協力するものとします。
第17条 本サービスの一時停止
- お客様が次の各号の行為を行ったときは、当社は、事前の通知なく、また、何らの責任を負うことなく、当該行為を行ったお客様の本サービスの利用を停止することができます。
- お客様が本利用規約に違反し、または違反する恐れがあると当社が認める行為。
- その他、当社が不適切と認める行為。
- お客様に当社は次の各号の事由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
- 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないとき、又はやむを得ない障害等が発生したとき。
- 本サービスに著しい負荷や障害が加えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき。
- 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスの提供を継続することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき。
- 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービスその他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき。
第18条 個人情報の保護及び取扱いについての責任
- 当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（ただし、第１２条1項に定めるユーザー情報を除きます。本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本利用規約において、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）は、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
- お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、お客様から委託された個人データを、本契約の有効期間にかかわらず、永久に第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
- 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、お客様から委託された個人データを、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
- 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
- 本サービスにおいてお客様から当社に提供されたデータ等に個人データが含まれる場合の取扱いについては、お客様自身が個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として主体的に行い、当社はお客様から第4条に定める本サービスの提供に関する範囲で取扱いの委託を受けているに過ぎないことを、お客様及び当社は相互に確認します。
第19条 機密保持
- 本契約にいう機密情報（以下「機密情報」といいます）とは、本契約に関連して一方当事者から他方当事者に開示される技術上又は営業上の有用な情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
- 機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形の形態により開示される情報
- 機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により通告される情報
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、機密情報に含まれないものとします。
- 既に公知のもの又は自己の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの
- 既に保有しているもの
- 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
- 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
- お客様及び当社は、相手方より提供を受けた機密情報を機密に取り扱うものとし、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
第20条 本契約の解除
- 第５条の定めにかかわらず、お客様及び当社は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合であって、書面により相手方に催告後、相手方が直ちに是正しないときは、本契約の全部又は一部を即時に解除できます。
- 相手方が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき
- 相手方の責めに帰すべき事由により、本契約に定める債務の履行が著しく遅滞又は不能になったとき
- 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方に何らの通知、催告を要せず即時に本契約の全部又は一部を解除できます。
- 自己振出しの手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき
- 差押え、仮差押え、本契約に関する仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
- 破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき
- 解散又は事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- その他財産状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき
- その他本契約に関して重大な違反が認められるとき
- 当社はお客様に対し、当社が前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にお客様が被った損害について、一切その責任を負わないものとします。
第21条 規約違反に対する措置等
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知又は催告を行うことなく、当該お客様に対し、お客様情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウントの削除、その他の措置を講じることができます。
- 本利用規約の条項の一にでも違反した場合
- 申込み情報に虚偽があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていないことが判明した場合又は意思無能力者であることが判明した場合
- 反社会的勢力若しくはその関係者である場合又は資金提供その他の援助行為を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為その他反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- 本サービスの運営又は保守管理上必要である場合
- 本利用規約第７条第３項各号に掲げる事由に該当する場合
- 利用料の支払期限までに利用料の全部又は一部の支払いがない場合
- 支払不能、支払停止又は支払停止のおそれがある場合
- 手形又は小切手の不渡りの処分があった場合
- 手形交換所の取引停止処分があった場合
- 仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課の滞納処分があった場合
- 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、又は特別清算開始の申立てがあった場合
- 監督官庁による営業許可取消処分、営業停止処分その他行政処分があった場合
- 重大な財務状態の悪化又は信用の低下が認められる場合
- その他前各号に準じ、又はこれに類する事由がある場合
- 当社は、ユーザー情報につき、お客様のアカウントを削除した後も、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために保有及び利用することができるものとします。
- 当社は、本条第１項の措置によりお客様に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第22条 本サービス利用の廃止
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
- 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社が開発していないソフトウェア等若しくは当社が製造していないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、又はそれらのサポートが終了となった場合
第23条 契約終了時の取扱い
- お客様による本サービスの解約、当社による契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の本契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第24条 事業譲渡等の場合の取扱い
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第25条 財産権の帰属
- 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡し又は本利用規約に定める以上に使用許諾するものではありません。
- 本サービス用サーバに保存された、お客様が入力した申込み情報等について、当社は次のとおり利用権限を有するものとします。
- 本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上のため（以下「本条において「本目的」といいます）にのみ利用できるものとします。
第26条 再委託
- 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第27条 免責
- 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害その他特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
- お客様は、お客様が原因で発生した当社の債務、損害及び費用（弁護士費用を含みます。）に関して、当社に対して補償を行うものとします。
第28条 禁止事項
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 本利用規約に違反する行為
- 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害を可能ならしめる行為
- 本サービスの全部又は一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はミラーサイト構築等の行為
- 本サービスに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為又は本サービスが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
- 確実な通信が不可欠である用途での本サービスの利用行為
- 法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為又は公序良俗に反する行為
- 当社の事前の許可なく、第三者に本サービスを利用させる行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第29条 権利義務の譲渡
- お客様は、本契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはなりません。但し、書面により当社から事前の承諾を得た場合を除きます。
第30条 遅延損害金
- お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し、年率3％の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第31条 反社会的勢力の排除
- お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
- お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第32条 不可抗力
- 当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による本契約上の債務不履行につき何ら責任を負わないものとします。
第33条 存続条項
- 本契約がいかなる理由により終了した場合においても、契約期間中における当然に終了後も有効となる取決めのほか、第１２条（情報の利用）、第１３条（事例の公開）、第１８条(個人情報の保護及び取扱いについての責任)、第１９条(機密保持)、第２７条（免責）、第２９条(権利義務の譲渡)、第３０条（遅延損害金）、本条及び第３６条(管轄裁判所)の各規定は、以後も引き続き効力を有するものとします。
第34条 協議
- 本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の各条項について疑義が生じた場合には、お客様と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。
第35条 分離可能性
- 本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続します。
第36条 管轄裁判所
- 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2022年6月1日
改定日：2022年9月2日
